FXにおける確定申告まとめ！副業の場合の方法も紹介
FXで利益が出た際に、やっておかなければいけない大切なものとして確定申告があります。
確定申告はどのように行えばいいのか、そもそも確定申告って何？といった疑問を持つ方も少なくないはずです。
副業としてFXをやられている方も確定申告を行う義務が発生しますが、税金の計算方法などがややこしいのも事実です。
例えば、サラリーマン等の会社勤めをされている方は通常の書類のみで確定申告が可能ですが、FXで収入がある場合には別途書類を求められます。
今回の記事では、下記の内容を踏まえてお伝えします。
- 確定申告をどのようにしたら良いのか
- そもそも確定申告とは
- 確定申告に必要なケースとはどのようなものなのか
- 税の相談はどこにすればよいのか
確定申告が必要な対象者、ケースとは？
確定申告が必要なケースは、主に3つのパターンが挙げられます。
このパターンは、給与所得がどれくらいあるのか、気丈に勤めているのか扶養者なのかということで変わってきます。
まず1パターン目は給与取得がある場合です。ただしここで問われてくるのは年間の収入が2000万円以上の場合の人が対象となっています。
この場合は利益が出ても損益があった場合でも必ず確定申告をしなければなりません。
この確定申告は副業でも問われますので、忘れた場合は脱税となってしまいます。
また年間給与所得が2000万円以下であったとした場合は、FXの年間利益が20万円を超えた場合は確定申告をしなければなりません。
企業勤めの方は会社で年末調整を行なっていたとしても自ら確定申告をしなければなりません。この点は自分で行わなければならないだけに少し大変な作業となってしまいます。
2パターン目は給与所得がない場合です。
自営業や専業主婦、フリーランス、学生といった人たちが対象となります。
このパターンの人たちはFXでの年間利益が総額38万円以下の時に税金を支払わなければならなくなります。
またこの種類に分類される人たちは、配偶者控除というものを受けられるかといことが大きく関わってきます。
そして3つめのパターンは、公的年金といったもの所得があるのかないのかということが問われます。
この時に重要なのが確定申告不要制度というものです。
この確定申告不要制度が適用されるのは公的年金での収入が400万円以下で、公的年金以外の雑所得が20万円以下であれば確定申告が必要ないと法律で決まっています。
もしも公的年金の年間受給額が400万円以下であったとしても、FX等での年間収入が20万円を超えた場合は、必ず確定申告が必要となってくる対象となります。
主にこの3つのパターンで自分はどこに分類されます。
FXでの確定申告が必要なのかどうかが変わってきます。
副業でFXをされている場合のトレーダーさんは、主に２パターン目に分類されるかと思います。
確定申告に必要な書類とは？
確定申告には通常の確定申告に加えて別途書類が必要となってきます。以下の説明文で自分はどこに当てはまるのか確認してみてください。
- 【確定申告書B】…分離課税の場合はBとなります。
- 【所得税申告書第三表】…分離課税の場合は、第三表へ申告内容の記入の必要となってきます。
- 【先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書】…先物取引に係る、事業所得、譲渡所得、雑所得の確定申告時に使用する書類です。
- 【所得税及び復興特別所得税の申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）】…FXでの年間での利益がマイナスになった際に、繰越控除を受けたい際に提出することができます。
- 【年間損益報告書】…取引会社によっては名称が異なる場合があります。FXによる取引の履歴が記載されたものがある場合のみです。
- 【源泉徴収票】…副業としてFXをしている方、つまりは会社勤めをされている方は必要となってきます。
大概のパターンは上記の書類で確定申告を済ますことが可能です。
通常の書類以外に上記の種類の書類を合わせて提出することによって確定申告が完了となります。
しかし、税務署によってはさらなる書類を必要とするケースが存在します。
もしも上記の書類以外での確定申告が必要なケースや、初めてのFXでの確定申告の場合は、最寄りの相談窓口で相談可能なので早相談方が安全だと思います。
そもそも確定申告ってどういうもの？
確定申告とは年間で所得にかかってくる税金の額を計算し税金を支払うための手続きとなっています。個人の所得は1月1日から12月31日までの期間を指します。その計算した額をおおよそ2月の中旬ごろから3月の中旬ごろまでに税務署に申告しなければならないです。またその期間のうちに税金を納めなければなりません。また多く税金を納めてしまった場合は還付申告というものも存在しています。
確定申告に関する問合せ先
税についての相談は、国税局の相談窓口というものがあります。
国税局のホームページには都道府県別に所轄または最寄りのものの一覧が掲載されているページが記載されています。
都道府県を選択し自分の住んでいる地域を選択して所轄または最寄りの電話番号に電話すると、自動音声で案内してくれ流ようになっています。
その後、相談内容に応じて自動音声にしたがって該当番号に進むと係委員によって相談してくれます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
FXでの確定申告は、年間所得によって手続きの義務が変わるシステムとなっています。
自分がどこに分類されるのかというものを理解しておけば、手続き義務の有無がわかります。
また、確定申告の場合は通常の書類以外に別途書類が必要となってきます。
特にこの部分は私自身もわかりづらく、直前に行うとすると時間が足りないなんてことも発生しがちです。
上記以外でも必要な書類が発生する可能性があるため、初めての確定申告の際や仕事が変わった場合には税務署の相談窓口で相談するのをオススメいたします。
そのほかにもわからない箇所がある際には、最寄りの相談窓口に相談することでFXの税金を正しく収めることができます。
ぜひこの記事を参考にしてFXでの確定申告をスムーズに進めてみてください。
