みんなの電子署名は、基本無料で使える電子署名サービス。
2022年1月からの税制改正の対応に、無料で使えるので、ウチは、「みんなの電子署名」を採用。
知ってました?2022年1月からは、取引の記録の書類の保管方法が変わるんですよ…。
どういうことかというと…
以前:PDFの請求書は、紙にプリントアウトして保管しておけば問題なし
↓
2022年1月から:廃止。電子でもらった請求書は、電子でタイムスタンプつけて保管すべし。
ぶっちゃけ、万が一税務調査が入ったら、Gmailとかに残してるPDFの請求書を全部プリントアウトすればなんとかなると思っていました。
しかし、2022年1月以降は、PDFで受け取った請求書は、タイムスタンプをつけて保管していないと、適切に保管されていないと見なされてしまう可能性が出てくるんですね。
知らずに税務調査が入ったら完全ノックアウトじゃん…。
その分の損金計上を税務署に否認される可能性と、最悪の場合、適切に取引情報を保管してないってことで、青色申告の承認の取り消しになるリスクもあります。
マジかよ。影響大きすぎだろ。何してくれんだよ。
この改正で、保管用の電子帳簿システムの要件も緩和されています。そのため、年間数万円程度の安いクラウド請求書システムを使えば対応は可能です。(以前は要件がきつくて、かなりコストの高い電子帳簿システムを使わないと対応出来なかった)
私はできるだけお金をかけたくないので、みんなの電子署名で、署名(署名すればタイムスタンプがタダでつけられる)することにしたんですね。
ただし、デメリットもあります。
みんなの電子署名は管理機能が弱いのと、料金体系が特殊なので年間1,000を超えるようなPDFに署名するケースでは、割高になったり処理の手間がかかりすぎる点に注意。
請求書の数が、月に10件程度の規模なら、丁度いいと思います。
2分ほどで無料アカウントを作れるので、
「実際、契約書に電子署名ってどんな感じ?」
を知りたいあなたは、すぐに試すことができます。
このページの少し下に、実際の使い方を、画像つきでステップバイステップで解説しています。
Contents
みんなの電子署名のおすすめの3つのポイント
- 文書管理、承認フロー機能つき、メールアドレスを使った電子署名
「無料なんだから、めっちゃ手間かかるんだろ?」
という予想に反して、使い方は簡単。
「みんなの電子署名」には、簡単な文書管理機能がついています。
対象の文書形式はPDF。契約ステータス(要対応、作成中、進行中)をひと目で確認できます。
また、署名済み文書や、未完了の文書の閲覧や検索が可能。
フォルダごとに公開範囲を個々ユーザに設定が可能です。
承認フロー(ワークフロー)機能があり、複数のメンバー(担当社員、課長、部長など)に順番に電子署名を要求する仕組みがついています。紙と印鑑でおこなっていた社内回覧のような機能です。
また、「みんなの電子署名」はメールアドレスを使った電子署名です。マイナンバーや免許証のコピーなどの個人情報の提出が不要です。
第三者(運営元のベクター)が、あなたの代理で電子署名の正当性を保証。
法的な効力を考えると、使用するメールアドレスはヤフーなどのフリーメールは避けたほうが良いでしょう。
会社のドメインのメールアドレスや、プロバイダのメールアドレスなどを使う必要があります。
これは、契約書のハンコが実印だと、法的に効力アリとされるけど、三文判だと揉めるというのに似ています。
- 暗号化、高度な通信セキュリティ、10年以上有効のAATL証明書
タダでこんなセキュリティが充実してるなんて、謎!
セキュリティ設備にはお金かかります。
なのに、こんなしっかりした対策が取られています。
まずは、利用者拡大のために先行投資しているんですね。
「みんなの電子署名」では、署名の際に暗号化が可能。万が一PDFファイルが盗まれて流出したとしても、PDF単体では暗号化されていて解読することができません。
文書が保管される「みんなの電子署名」サーバには、通信と保管の両面で最高水準のセキュリティを実施しています。
さらに、定期的にセキュリティ専門会社に脆弱性診断を依頼し、毎週、自社向けスキャンツールでアプリケーションの脆弱性をチェックしています。
また、電子署名には、Adobe社の認証を受けたAdobeに認証を受けたAATL(Adobe Approved Trust List)証明書と、PAdES (PDF Advanced Electronic Signatures)と呼ばれる長期署名が添付され、署名は10年にわたって有効です。
- 全機能無料、保管料1枚10円/月 他社の1/10の費用で導入できる
「無料なのに、どうやって利益出してるの?」
「広告とかバンバン出てくるんじゃないの?」
「保管書類を悪用してお金稼ぐんじゃないの?」
私も疑いました。ゼッタイに何かからくりがあると。タダより高いものはないと。
どうやら、「みんなの電子署名を広める」→「みんなの電子署名ベースのアプリ開発でお金を稼ぐ」という方向で利益を出すのでしょう。
現時点では、自社開発するのか、開発会社に何かしらライセンスを付与するのかは不明。まずは、無料というインパクトで利用者を増やして、利用者からではなくアプリ開発会社等から間接的にお金を得ると思われます。イマドキのビジネスモデルですね。
「みんなの電子署名」では、無料会員、有料会員の区別がなく、全機能が無料で利用できます。
料金がかかるのは、1年以上の文書の保存料・PDF文書1枚/月10円のみ。月額固定料金や、文書の作成、送信、受信、承認、署名毎に発生する従量料金など、その他の一切の課金はありません。
月額料金が1万円(他社の月額料金なみ)になる分岐点は、保管文書が1,000件を超える場合。
3年間に必要となる費用は、他社サービスの10分の1から、20分の1となっています。
みんなの電子署名は、なぜ無料?
運営会社のベクターは、なぜ「みんなの電子署名」を無料で使えるようにしたのでしょうか?利益を出すつもりがない?
ベクターは、「基本無料のオンラインゲーム」を運営している会社でもあります。オンラインゲームと同じように、「少しだけ使う人」の料金を無料にして、とりあえず使ってもらい、より高度な機能や長期利用を求める人には課金するという仕組みにしているのだと思われます。
実際に、私も「無料か…じゃあ、アカウント作って試してみようかな」って、やってみました。
「なんで無料?怖い」という点は、誰しも気になるようでみんなの電子署名の口コミは、ほぼ100%が料金に関することでした。
「実際に使えるかどうかわからないけど、電子契約で印紙代がタダになるメリットがあるなら試しておこうか…」というスタンスの人が多そうです。
「値段が安い」という評判・口コミが多かったです。文書保管にお金はかかるけど、安すぎてサービスが消滅しちゃうんじゃないかという不安の口コミもあり。
他の電子署名サービスと比較して、値段が安いという評判・口コミ。ただ、実際に使ったというわけではないようです。
「お試しプランじゃなくて、本サービスが無料」という評判・口コミ。たしかに、全機能を無料開放するとか意味がわかりません。
収益よりも先に知名度を上げるプロモーションを展開しているのだという評判・口コミ。たしかに、無料だったら使ってみるかと感じる人は多いかも。
企業立ち上げ初期の支出をできるだけ減らしたい、という理由でみんなの電子署名を選んだ方のコメント。
運営会社のベクターは、「ニーズがあるけど儲からない」ことを事業にしているフシがあるんですよね。親会社がソフトバンクだからこそできる社会貢献という感じでしょうか。
電子契約が楽そうだけど、(電子署名の)利用料金が高くてびっくりしたというコメント。
みんなの電子署名の課金発生は保管料のみという点に関するコメント。たしかに、お金かからないならやる、という人は多そう。私もそう。
みんなの電子署名のメリットは、中小企業・個人での使いやすさ
みんなの電子署名のメリットは、使うまでの手間が簡単で無料という点。
電子契約で印紙代節約したいけど、署名代かかるからなー、
とあきらめていた個人事業主、小~中規模の会社には抜群の相性。
- 無料で登録も簡単・すぐに始められる
- 書類の保管・ワークフロー機能がついてすぐに使える
- 大手の電子署名サービスなみの長期署名(10年超)に対応
ハンコ出社がなくなる?
公式ページに
「ハンコ出社は今日で終わり」とか書いてありますが、どういうことなんでしょうか?
会社をあげて「みんなの電子署名」を導入したら、
担当~課長~部長で書類回してハンコ押すアレが、なくなりますよ!
ということなんですね。
まあ、一般の会社にみんなの電子署名がバーン!と導入されることは
まずないと思うので、
「そうなったら笑楽楽だね」
という程度の話だと思っておきましょう。
大きな会社はグループウェアとかで、書類に電子的にハンコ押す機能は、すでに実現してるでしょうしね…。
みんなの電子署名には「ハンコ押す欄が設定できない」というのは、会社の上司的にはデメリットかも。
電子契約の印紙代免除
簡単に言うと、印紙代の節約につながるんですね。
実は、私もつい最近知りました。
紙の請負契約書作ると、契約金額次第で印紙代かかります。
甲が乙に対してどうたらこうたらで、ハンコ押して、1通づつ保管するやつです。
うちは、50万円~100万円くらいの仕事が多いので印紙代は1回1,000円です。
もっとデカい仕事を受けてる会社だと、契約金額500万超えで1万円、1,000万超えで2万円とか、毎回かかります。
引用:国税庁の印紙税額の一覧表
しかし、紙の契約書をやめて、PDF+電子署名の「電子契約」に切り替えると、
印紙代がタダになるんですね。
なんで?と言いたくなりますが、法律で決まってるんです。
だったら、印紙代をタダにしてよ何のために印紙代取られるのかワケわかんねぇよという気はします。
しますけど、政府をあげてのペーパーレス化みたいな方針があるのかも知れません。
印紙代もったいねぇー!
って思ってた個人事業主さんやフリーランスさんは登録しておくといいかも知れませんね。
仕事相手が、「電子契約でいいよ」って言ってくれたら、印紙代が浮く!
スキあらば、電子契約でいきたいですね。
みんなの電子署名のデメリット
「みんなの電子署名」は、書類の電子署名のひととおりの機能がそろってて、無料で使えます。
- 文書の管理機能
- 複数の人が順番に署名する「ワークフロー」
- 操作ログやアカウントログの自動取得
ただし、これらは簡易的なもので、管理する書類の数が1,000件とかあると、効率的に管理するのは厳しいんですよね。
それともう一点、電子署名時に、書類に印影(ハンコ画像)をペタッと貼り付ける機能がないこと。
人間が署名済のPDFを見て「ああ、この書類は署名済みだな」ってわからないんですね。
(みんなの電子署名上で管理していれば、署名した人と署名の有無が確認できます)
つまり、個人事業主やフリーランスはほぼタダで使えるけど、
契約相手が多い大手企業なんかは、機能的に物足りない点がデメリットと言えます。
今後、利用者が増えてきたら機能を充実させていくのかも知れません。
みんなの電子署名を体験
大量文書のダウンロードができない
みんなの電子署名は、保管する書類が多くなりすぎると、管理が大変で、保管料も他社並みにかかるという点がデメリット。
あくまで、1,000件以下の書類程度なら無料で使うことができるというのが強みです。
- 1年以上保管の書類が1,000件超えると、他社の遠視署名なみに月額かかる
- (現在)一括処理機能がないので、大量の書類の他社サービスへの引っ越しが大変
印鑑機能必須(大手の会社に多そう)の場合は、合わないと思います。
時代は印鑑レスなので、この点は徐々に問題ではなくなってくるかも。
「うちは、1年に1,000件くらいは書類作るわ…」という会社には全くメリットがないです。
大手の会社に全面的に導入されるケースは少なそう。
保管書類を一括でダウンロードしたり、削除したりする機能もないので
保管書類数が多い場合は合わないでしょう。
一件づつ手動でダウンロードはフツーにできるので、あえて一括ダウンロード機能を搭載していないように思えます。
しかし、新規立ち上げ部署などで、経費が掛けられないケースで
「スモールスタートで始めたい」という場合には、そこそこマッチするサービスだと思います。
最初はみんなの電子署名で始めて、30件あたりを超えるようなら他社に乗り換えという方法もあります。
たくさん文書が溜まってからだと、手動でダウンロード&アップロードしなおししなきゃいけないんですね。
料金プラン|他社と価格を比較し紹介
みんなの電子署名の料金を他社と比較して紹介します。
みんなの電子署名の料金プラン
みんなの電子署名の料金プランは以下の通りです。年間で1000通契約を結んだとしても月額保管料が11,000円(税込)であることから、非常に低額な料金プランであると言えます。
ただし、みんなの電子署名の主要ユーザは小規模事業者であると予想されますので、年間1000通以下の契約量となると見込まれるためより少額のコストで済むでしょう。
月額料金(税込) | 0円 |
---|---|
新規文書作成および送信料(税込)/件 | 0円 |
文書保管料(1年以内)/月 | 0円 |
文書保管料(1年以上)/月 | 10円/件 |
クラウドサイン、電子印鑑GMOサインと比較した料金プラン
みんなの電子署名の料金プランと電子契約サービス業界大手のクラウドサイン、電子印鑑GMOサインの料金プランの比較をご紹介します。
以下表に示す通り、みんなの電子署名は他社を圧倒するコストパフォーマンスを発揮しています。
ただし、みんなの電子署名が提供する電子署名方式は立会人型であるため、電子印鑑GMOサインが提供する電子証明方式の当事者型に法的拘束力で劣る点に注意が必要です。
また、電子印鑑GMOサインであると有人チャットサポートや導入初心者向けのウェビナーの開催など製品購入後のアフターサポートが充実しているため、みんなの電子署名のコストの低さだけではなく総合的に判断をして導入製品を検討する必要があります。
会社名 | みんなの電子署名 | クラウドサイン | 電子印鑑GMOサイン |
---|---|---|---|
プラン名 | – | Light | 契約印&実印プラン |
月額基本料金(税込) | 550円/50文書 ※1年以上保管で課金 | 11,000円 ※別途従量課金あり | 9,680円 ※別途従量課金あり |
ユーザ数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
電子署名 | ○ | ○ | ◎ |
認定タイムスタンプ | ○ | ○ | ○ |
ワークフロー機能 | ○ | × | ○ |
操作ログ記録 | ○ | – | ○ |
2要素認証 | ○ | ○ | ○ |
API連携 | – | ○ | △ |
まとめ:みんなの電子署名は小規模事業者におすすめの電子契約サービス
株式会社ベクターが提供するみんなの電子署名は電子契約サービスのコスト面で導入をためらいがちな小規模事業者に評判の電子契約サービスです。
搭載機能をすべて無料で利用可能である、文書を一年以上保管する場合、1文書あたり11円(税込)で利用できるなどメリットがあります。
一方でWebAPI機能がない、文書管理時に従量課金が発生するなどのデメリットもありますので総合的に見て導入可否を判断する必要があるでしょう。