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バイナリーオプションにかかる税金の仕組み
バイナリーオプションを始める際に不安なことの1つが税金です。
実際に儲かったはいいものの、どのくらいの税金がかかるのかや、実際の確定申告のやり方が分からなくて不安という方も多いでしょう。
仮に大きく利益が出せた場合、税金処理をしていないと脱税と見なされ追徴課税や延滞税などが課税されてしまうリスクがあります。
今回は、税金に関する不安を解消して安心して投資に集中できるよう、バイナリーオプションにかかる税金について分かりやすくご紹介します。
バイナリーオプションで税金が発生するタイミング
バイナリーオプションをやっていると、最初に入金したり、勝って口座に利益が増えたから出金してみたり、口座に残していた分を溶かしてまた入金したり…とお金の入出金が激しくなるため資金の管理が追いつかなくなり、自分がいくら儲けていくら負けているのかが分からないなんて方もいると思います。
ですが税金は1年間の取引結果の損益総額によります。
よく入金したり出金したりした金額に対して課税されると思っている方もいますが入出金の有無に限らず、１年間のエントリー結果の損失と利益を元に税金がかけられてくるので注意しましょう。
また勤めていて他に所得がある方や扶養に入っている方は金額が少し変わってくるのですが、一年間で得た利益が会社員の方は20万円以上、専業主婦や専業トレーダー（無職の方も含む）の方は38万円以上ある場合、確定申告が必要となります。
国内の証券会社でも海外の証券会社を使っていても税金が発生する基準は同じです。
１年を通しての利益がそれ以下の場合は税金がかからないので申告しなくても大丈夫です。
バイナリーオプションはいくら税金がかかる？
バイナリーオプションで稼いだ金額にかかってくる税金は、国内の証券会社と海外の証券会社で扱いが異なります。
海外の証券会社の場合は雑所得（総合課税）、国内の証券会社の場合は申告分離課税として扱われ、税金の計算方法もそれぞれ違います。
雑所得（総合課税）
雑所得とは、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。
引用：国税庁HP
申告分離課税
山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得等を他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する税制度。
引用：国税庁HP
海外の取引業者を使う場合の計算方法
前述の通り、海外バイナリーオプション口座の場合は雑所得として扱われ、課税率は所得金額によって異なります。
計算方法は下記の通りです。
課税率は、所得金額によって異なるため、自身の所得を把握する必要があります。
例えば、所得400万、取引での利益総額50万円の場合は税率が20％となるため、下記のような計算になります。
（400万+50万）× 20% – 427,500 = 472,500円
日本の取引業者を使う場合の計算方法
こちらも前述の通り、国内の場合は申告分離課税が適用されます。
税率は一律20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0,315％）かかります。
例えば、取引で50万円利益が出た場合は下記のような計算になります。
50万 × 20,315（％）= 115,750円
また、国内の証券会社の場合過去３年まで遡り、損失繰越をすることが可能です。
例えば、1年目の結果がマイナス50万、2年目もマイナス150万円、3年目でプラス300万円の利益が出た場合、
– 50万 – 150万 + 300万 = 100万円の利益
となるので、ここに20.315％掛けた額が納めるべき税額となります。
ただしこの損失繰越は国内の取引業者でのみ適応されるので注意が必要です。
まとめ
今回はバイナリーオプションにかかる税金についてご紹介しました。
取引業者を国内・海外のどちらにするのかで税金の計算が変わってきます。
今回のポイントを改めて下記にまとめます。
- バイナリーオプションでは1年間の取引結果の損益総額に税金がかかってくる
- 国内バイナリーオプションは申告分離課税、海外バイナリーオプションは総合課税と扱いが異なるため税率計算が異なる
今回の記事を参考に、バイナリーオプションにかかる税金の仕組みを理解して、安心して投資ができるようにしましょう。
